（総務部関係）
●現在、区役所の本庁をはじめ、地域の施設や学校などには、正規職員以外に多くの非常勤職員や臨時職員が働いています。さまざまな個人情報を知り得る環境を考え、「守秘義務」を徹底すべきであると要望しました。
●昨今起きている住民の生命や財産を脅かすさまざまな事件に鑑み、江戸川区の大量閲覧制度の利用目的の中で、公的・公益以外のものへの規制をすべきであると提案しました。（稲宮須美の本会議質問を受けた提案）
（環境部関係）
●地球温暖化対策を積極的にすすめるために、第二次環境行動計画の目標達成は重要です。これまで行ってきた、省エネ診断や省エネ対策の取り組みを評価し、さらに、自然エネルギーの導入や雨水利用、屋上緑化や緑のカーテンなど、積極的な対策をすすめるべきと提案しました。
●国の対策が遅れたために、今日の深刻な状況を招いたアスベスト問題について、第一に、公共施設については、区民の安心のために、徹底した情報公開と相談窓口の充実を提案しました。さらに、民間事業者や個人の建物や家屋の実態、また、労働者の状況を把握することに努め、早急に問題解決に向けた施策をすすめるよう提案しました。
（福祉部関係）
●介護保険制度の改正を受け、特に、認知症の受け皿となる「認知症高齢者グループホーム」について、苦情・相談対応の充実と第三者評価の実施を促進させ、入所する高齢者の人権に配慮した運営をすすめるよう要望しました。
また、介護予防重視型への移行が、今回の制度改正の大きな点ですが、家事援助などを含めた、利用者の自立を促すサービスの供給を存続すべきと要望しました。
● 障がい者のニーズに対応した支援として、自立生活が可能な生活支援や就労援助の
充実を提案しました。今年、開設した障害者就労援助センターを核にして、授産部門と訓練部門を充実させ、さらに、区役所など公的なものも含め、障がい者の雇用確保にも力をいれるよう要望しました。
また、障害者自立支援センター（中葛西一丁目の支援ハウス内）の拡充と、当事者間でのピアカウンセリングの充実を要望しました。
（子ども家庭部関係）
●児童虐待は、子どもに対する重大な権利侵害であり、その防止に向けては、社会全体で取り組む課題であるとの認識を深め、虐待防止対策のさらなる充実を提案しました。特に、子育て支援に関わる地域の民間団体との連携について、新たな体制づくりを要望しました。
②につづく