●介護保険制度の充実
介護保険制度が改正になり、認定区分が変更されることによる利用者の疑問や苦情への対応、また、包括支援センターの機能の充実について、保険者としての区が責任をもって取り組むことを要望しました。
●区の非常勤・臨時職員の待遇改善
2006年度では非常勤・臨時職員、いわゆる非正規雇用の職員が2.241人在職しており、その多くが学校やすくすくスクール、保育園という子どもに関わる職場です。働く意志や意欲のある人が、長く安定した条件の下で働くことができるよう、社会保険などへの加入も必要です。公共サービスを担う一員として、非正規雇用に対する待遇の改善を強く要望しました。
●コミュニティ会館の受付業務とインターネット予約について
コミュニティ会館は地域密着型の施設であり、サークル活動の拠点でもあることから、窓口業務の重要性を認識した上で、これまでの活動に支障がないよう丁寧な準備をすすめることが必要であると主張しました。
●地球温暖化対策は喫緊の課題
2007年度に予定される省エネルギービジョンの策定には、ＮＰＯ団体や事業所、また、広く区民の参加を求め、実効性の高い内容にしていくことを求めました。
2008年度から実施されるサーマルリサイクルに向け、ペットボトルとその他7種類のプラスチック類の資源回収のモデル事業は、回収の実証確認と併せて化学物質などの安全性の確認をすべきだと提案しました。
●究極の課題である「認知症対策」は早急にすべき
ひきこもり対策や、目くばり訪問などに加えて認知症対策を取り入れ、「安心生活応援ネットワーク」の体制の充実を求めました。福祉部として、総合的な観点で、他の部署とも連携し認知症対策のプログラムづくりを強く要望いました。
●精神障がい者の就労支援に力を入れるべき
区立の障害者支援センターは、ハローワークや事業所、また、民間の作業所などとも連携し、障がい者の雇用の実績をつくってきました。今後は特に、精神障がい者の就労について、専門職でもある区のヘルパーの人材活用を図りながら、実績づくりに努めることを要望しました。
●環境にやさしい自転車利用をすすめるまちづくりを
駅に向かう幹線道路や歩道、車道ともに十分幅があるところでは、色分けの区別や自転車マークを描くなどの整備を積極的に行うよう要望しました。
●新たな障がい児教育である「特別支援教育」について
「特別支援教育」の実施に向けて、特に、学校の全保護者や地域への周知に努め、学校教育におけるインクルージョンの実現を求めました。
●小中学校クーラー設置は環境対策を優先させるべき
クーラーを使うことで、ＣＯ２の排出量が増えてしまいます。まずは、学校の環境診断をすべきであること、また、屋上緑化や緑のカーテンなど省エネにつながる取り組みを優先し、環境学習ともリンクさせることを提案しました。