（06,7,3）→
（質問の内容）
○ 障がい者の就労対策について
○ 障がい児の放課後対策について
○ 23区清掃一部事務組合（一組）と東京ガスとの合弁会社について
○ 「サーマルリサイクル」に向けた廃プラスチック類の資源回収について
○ 食育の取り組みについて
○ 赤ちゃんが初めて「本」と出合う取り組み「ブックスタート」の実施について
今年から、清掃事業における収集・運搬業務が東京都から完全移管されました。一方で、清掃工場の運営などの中間処理業務は、23区で構成する「23区清掃一部事務組合（一組）」が担当しています。一組では今後、廃プラスチックの焼却とごみ発電による電気販売事業を決定しました。これは、清掃事業の大きな方針転換とも言えることから、まずは江戸川区の考え方について質問しました。
生活者ネットワークが実施した「サーマルリサイクル及び23区清掃一部事務組合と東京ガスの合弁会社に関する23区区長意向調査」もあわせてご覧ください。（本文最後に掲載）
<質問> 23区清掃一部事務組合（一組）は東京ガスの合弁による新会社の設立の方針を決定し、今議会では、新会社への出資の負担金である520万円の補正予算が上程されました。新会社の目的は、ごみ発電の電気売買事業と清掃工場の設備運営技術者の人材確保ということになっています。ごみは今後、減る一方のはずなのに、なぜ今、税金を投入して民間会社を立ち上げる必要があるのか？ 不透明な点を確認し、新会社の情報公開と23区のチェック体制など、今後の会社運営にかかわる透明性の確保について問いました。
<答弁> 一組は23区共同のもので一組の意志によって動くものではない。代表による経営委員会を作ってそこで責任を持った議論ができるようにしている。23区の区長が執行責任者としての責任を果たすことである。新会社は区長会ですすめた話。情報のやり取りには問題があったかもしれない。東京ガスとの合弁の過程については、相手があることなので交渉内容までをすべて公開できないが、各区で理解してもらうよう努力してきた。新会社の経営については、区として責任をもつべきものであり、情報公開は当然行うべきことである。
<質問> 20年からスタート予定とされる、廃プラスチック類焼却による「サーマルリサイクル」事業では、プラスチックを燃やすことが優先され、その安全性の確認やごみを減らしていく仕組みづくりを置き去りにしてはいけません。12月から区内全域で、ペットボトルの資源回収と、一部の地域では廃プラスチックについては7品目の資源回収と、可燃ごみとしての回収実験がはじまろうとしています。清掃事業の目標とすべきは、ごみ減量や清掃工場はひとつでもなくしていくことです。ネットの主張として「資源化なき焼却はなし」の考え方で、江戸川区の廃プラスチックのリサイクルのあり方を確認しました。
<答弁> 中間処理をどううまくやっていくかという責任は区にある。究極はごみ減量。処分場をなるべく長く使えるように埋めるごみを減らすとなれば、サーマルになる。しかし、ここで全部燃やせば、産業界の生み出すごみを税で処理することになり、これではダメ。産業界のためだけの貢献になってしまう。容リ法は期待したほどでないが、応分のことはしてもらう。廃プラスチックの資源回収については各区でバラツキはあるが、江戸川区としてはできるだけ早くやっていく。