身体・知的・精神の３障がいの方への支援を法律で定めた「障害者自立支援法」が4月から施行されました。介護サービスなどは、4月から新たな制度の下で始まっています。法律の中では、障がい者の一般就労対策も重要な柱となっており、そのために、区が中心となりハローワークなどとも連携して、企業への理解を求めていく必要があります。また、区の施設などにおいて、障がい者の雇用をすすめていくことも大切です。また、「障害福祉計画」の中にも、障がい者の就労対策を盛り込むべきです。今回は、自立支援法の中でも障がい者の就労問題に絞って「地域で障がい者と共に生き、共に働く」をテーマに質問しました。
<答弁> 税を中心に福祉は公が支える。法律も福祉の施策を中心においていたが、社会に開いた自立に向かって公助・共助・自助でやっていくものであり、これまでの施策の上に、自立をうまく広げていく努力の視点に立っている。身体重度の方、軽度の方、精神の方などさまざま対応がある。最大限に社会的環境を用意するために全力を投入する。企業との協力も十分とはいえないが、産業界にも協力を願っていく。葛西の健康サポートセンター後の精神障害者の は慈恵学園が事業を行う予定だが、自立のための就労促進については協力関係でやっていく。「障害福祉計画」は法に基づくもので、「長期計画」より細かいものを現在策定中。
<質問> 全国的に有名になった、小学校における全児童対策としての「すくすくスクール」。その中での、障がい児対策の充実が求められています。障がい児の放課後対策の方針を区として検討するよう質問しました。
<答弁> 障がい児と一緒の生活は理想であり、学童クラブでは対応している。すくすくスクールの場合、障がい児如何に関わらず、親の協力を得るということが全体の合意である。共に過ごし、理解しあうことは人間教育の場として当然だが、親の負担も考えて、直ちにできるかは問題。地域の方の協力によって成り立つものであるので、多くの理解を得てやっていかなければならない。重度の方では別の問題も生じる。地域の中で、公助・共助・自助を含め、障がいに応じた適切な環境はもちろん支援していく。検討会については、個々のニーズに合った検討をどのように討論するのかむずかしいと思うが、討論することは大事である。