こうした災害を引き起こす異常気象の背景には、地球温暖化が大きく影響していると言われてきましたが、今、ようやくこのことが、多くの人々の実感となったように思います。1997年の京都会議で採択された京都議定書が2月16日に発効になり、いよいよ地球温暖化対策に動き出します。区の対策について質問しました。
①本庁舎を含む区の施設において、昨年までの５年間で行なった67項目にわたる省エネ及び温暖化対策「江戸川区環境行動計画」の実績と評価を問う。
（区長答弁）達成できたものとそうでないものがある。特に天候に左右される電力に関してはできていない。現在（財）省エネセンターに外部評価を依頼中。
②現在、都議会では「環境確保条例」の改正案が審議されている。この中では地方自治体の大規模施設における、向う５年から10年間の二酸化炭素削減目標を記した計画書提出が義務づけられる方向にある。区の該当施設はいくつあり、その省エネ対策をどのように実施するのか。
（区長答弁）対象となるのは「タワーホール船堀」のみ。計画書策定は誠実に取り組む。
③施設の省エネ対策を含めたエネルギーサービスを包括的に提供するESCO事業導入の検討を。
（区長答弁）現在の施設のままで最大の効果を上げる「インハウスESCO」という方法をとっている。これにより本庁舎は300万円、タワーホールは１千万円の経費削減を図った。新しい施設については、最新の省エネ設計にしていく。
④区内事業者や各家庭での省エネ推進のための取り組みはどうするのか。あるNPOでは、省エネ効果が大きいノンフロン冷蔵庫に買い換える場合に無利子で融資を行い、省エネ型冷蔵庫を購入しやすくする事業を展開している。区としても事業者にエネルギー診断を促し、初期投資の経費を融資するなど考えてはどうか。
（区長答弁）積極的に取り組むことはその通りだが、中小企業はそうした余裕がない環境にある。家庭においても一網打尽は難しい。じっくりと分析して考えていく。
⑤区の具体的な省エネへの取り組みや、有効な自然エネルギー導入を含む総合的な「エネルギービジョン」の策定についての考えを問う。
（区長答弁）エコセンターでもやっているところ。そのようなものをつくるべきと考える。
その他にも「次世代育成行動計画」と「介護保険制度」の見直しについて質問しました。次回報告します。