9月10日、1都5県の住民5293人が、八ッ場ダム事業費負担金の支出差し止めを求めて、一斉に住民監査請求を起こしました。住民監査請求とは、自治体が税金の無駄遣いをしていないか、私たち納税者が監査委員に調べさせる制度です。東京都に対しては、江戸川ネットの呼びかけに応じた20人を含む2037名の請求人署名をもって、東京都監査委員会に提出されました。
昨年11月、国は群馬県吾妻川中流に建設中の八ッ場ダムの事業費を当初の2.2倍もの4600億円に改定、都議会でもこれに同意する議案が12月、自民・公明の賛成で可決されました。しかし、都の給水実績はここ10年間で1日100万㎥も減っています。人口も2015年がピークと見込まれ、水道用水の需要はさらに減少することは明らかです。また洪水対策の基本は、豊かな森林をつくって河道を整備すること。このダムが、利根川の洪水対策にさほど役立たないことは国のデータが証明しています。関連事業を含めると総費用は8800億円にもなり、都の負担金1270億円は都民税と水道料金として都民一人が1.1万円支払う計算です。生活者ネットワークは「首都圏のダム問題を考える市民と議員の会」、市民オンブズマンや弁護士も参加する「八ッ場ダムをストップさせる会」などとともに活動しています。
9月に参加した住民監査請求報告集会の会場は、定員を上回る参加者で埋め尽くされました。しかし、10月26日には、監査を実施しないことが決定され、今後は、司法の場で明らかにしていくことになります。