2003年に行なった全国調査の結果から、全国で25,296人のホームレスのうち、大阪府に7,757人、大阪市には6,603人が生活しているという状況がわかりました。特に、1996年ごろから、西成区のあいりん地域を中心に急増したことを受け止め、大阪市として、早い時期からホームレス対策を行なってきました。また、大阪市では、2004年度から2009年度までの5ヵ年計画として「ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定し、現在、実施がすすんでいるところです。
●あいりん地区
大阪市西成区にある日雇労働者の町。あいりん総合センター(寄り場)を中心に、簡易宿泊所（ドヤ）や食堂・飲み屋が立ち並ぶ「ドヤ街」が形成されている。約3万人以上といわれる人口のうち、3分の２が日雇労働者であり、その中にはホームレスの人たちも多く含まれている。1970年の大阪万博で、全国からの労働者が集められ、その後も、日雇労働者の町として、存在しつづけてきたという経過がある。労働者のほとんどが男性であり、緊急援護を要する人には生活ケアセンターや自立支援センターなどの施設があり、その他は、ドヤに泊まるか、野宿をして暮らしている。生活保護を受けている人以外は、生活費として、日雇労働賃金と、アブレ手当てといわれる日雇労働者のための雇用保険を当てている。
●NPO法人釜ケ崎支援機構（1999年法人認証を受ける）
あいりん地域で暮らしている人が始めた活動が、支援機構の基になっている。役員他17人の事務局体制で運営され、給料は全員同一賃金である。また、大阪市から年間約9億5千万円の事業委託を受け、さまざまな事業を運営している。その内容は、就労機会提供事業、宿所提供事業、公衆衛生事業、アルミ缶回収他、調査研究や広報活動などの事業がある。
●視察から見えたこと
日雇労働であっても仕事があるうちは自立生活ができるが、仕事がない状況がつづいたり、病気にかかった時には、あっという間にホームレスになるということも実感し、就労支援、生活相談、精神的なケア、健康面のケアなど、多方面からの自立の支援策が必要であると感じた。また、柔軟な支援策を行なうにあたって、支援機構のようなNPOとの連携がより必要であるということもわかった。地域の中で、お互いに理解しあえる関係を築いていくことも重要ではないか。そのためには、「人権問題」としての視点も忘れてはならないと思う。